『入浴福祉新聞　第96号』(平成18(2006)年5月1日発行)より

過去の入浴福祉新聞に掲載された記事をご紹介します。

発行当時の入浴や福祉等の状況を少しでもお届けできたら幸いです。

積極的介護で高齢者の生活の質を高めよう

『介護保険法』の付則に明記されていた5年後の見直しが行われ、新年度からは『改正介護保険制度』に基づいたサービス提供が開始されることになりました。

今回の改正で注目すべきは、軽度の高齢者に対しては介護予防を中心にしてゆく点でしょう。この5年間で、とくに軽度の利用者の介護ニーズが増大し、財政的にも大きな問題が浮上してきました。介護ニーズは、団塊の世代といわれる戦後生まれの方が要支援や要介護の年齢になると、さらに増加しますから、保険料や利用者負担の引き上げなども議論せざるを得なくなってゆくはずです。

しかし、もともと介護保険は、高齢者の自立を促して生活の質を高め、尊厳を守るための制度ですから、軽度重度に関わらず、〔積極的介護〕という姿勢が重要です。つまり、現存する能力を保持させるため、自分でできるコトは自分で行い、できなくなったことでも再びできるようにする援助です。

何でも代行するようなサービスでは、高齢者自身の尊厳感情を否定することになり、〔介護消費〕も膨らみ続けてしまいます。

そのためにも、重度の高齢者にもリハビリの視点を採り入れた介護が必要になってきます。

人口減少が開始した日本ですが、三千数百万人という高齢者実数は変化せず若い世代が減少する、という重大な点を基本に据えて、介護を考えてゆく必要があります。

※発行当時の原稿をそのまま掲載しております。何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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