『入浴福祉新聞　第91号』(平成17(2005)年2月1日発行)より

過去の入浴福祉新聞に掲載された記事をご紹介します。

発行当時の入浴や福祉等の状況を少しでもお届けできたら幸いです。

ケアマネと医師の連携希薄

意見求めず情報も伝わらず

介護保険制度で中心的な責務を負っているケアマネジャーだが、厚生労働省の外郭団体である医療経済研究機構が東京都内の居宅介護支援事業所や医療機関を対象にアンケートを実施したところ、4割が要介護高齢者の主治医に意見を求めていないことが判り、福祉関係者にショックを与えている。医療処置を必要とするケースが多いはずの要介護5でも、「医師の意見を求めない」が21％なのだ。

「利用者の身体状況は医師からケアマネジャーに直接伝えている」とした割合もわずか15％で、「家族を介して」が35％、「どこからも伝わらない」が25％に達した。

ケアマネジャーと医師の連携が希薄な実態が浮き彫りにされたわけで、是正対策が来年度からの介護保険制度改正にどう織り込まれるのか。注目したい。

※発行当時の原稿をそのまま掲載しております。何卒ご了承の程お願い申し上げます。

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