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2019 01.11
☆ニュースペーパーラージヒル☆ 地域包括ケア “考”~新たな外国人材受け入れ~
 従事者向け

ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。

皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう!

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【経済教室】外国人労働 どう向き合う 上 拙速な受け入れ拡大避けよ 「技能実習」の経験を参考に

技能実習制度は不法就労拡大回避に成果/地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も/人手不足業種は構造的な問題改善を急げ

上林 千恵子 法政大学教授

  技能実習制度は25年間かけて内容が徐々に手直しされ、現在の25万人受け入れの体制に至ったのだ。にもかかわらず、この2倍

  にあたる50万人超の外国人労働者の就業を、25年までの6~7年で実現しようという今回の提案(※経済財政諮問会議から提案さ

  れた、外国人労働者拡大のための政策提案)は、受け入れの速さと人数の大きさという2つの点で大きな問題を抱えている。さらに

  元技能実習生にさらに5年の就労許可を付与することは、将来の永住権と国籍付与との関連が問われるが、この点も明確にされて

  いない。

  最後に短期的な人手不足という理由での受け入れは、中長期的な見通しが不可欠な移民政策にはなじまない。

  (中略)

  今回予定されている対象職種(建設、農業、宿泊、介護、造船業)の特性にも注意が必要だ。農業はこれまで自営業中心に営まれ

  ていたから雇用経験が乏しい。建設と造船は重層下請け構造が成立しており、末端では日本人に対しても社会保険加入が未整備の

  ケースがある。宿泊、介護では夜勤が基本的に組み込まれており、低賃金職種が多い。

  こうした構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題

  を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が

  立案されることが望ましい。

2018年6月25日(月)日本経済新聞記事より

【経済教室】外国人労働 どう向き合う 下 「量」偏重の政策・意識転換を 「選ばれ続ける国」へ正念場

新在留資格で50万人確保でも労働力不足/大量の外国人獲得・帰国の仕組みは限界/途上国の発展で出身国に戻る移民が増加

丹野 清人 首都大学東京教授

  筆者が専門とする移民研究の領域では、途上国の急速な発展を背景に帰還移民(出身国に戻る移民)という新たな問題が関心を集めて

  いる。かつてのように移民が移住先に住み着く存在であるとは単純に考えられなくなっている。

  こうした状況では、長期的に企業や社会に貢献してくれる人材の確保という視点を日本も前面に掲げなければならないことを自覚す

  べきだ。

  年間40万人の外国人労働者の受け入れという規模は、世界的にみてトップ5に入る。この規模での参入が続くには外国人労働者から

  日本が選ばれ続けなくてはならない。そして選ばれ続けるには、移民化してくれる人がいるなら、それを積極的に評価する意識への

  転換が必要となるだろう。

2018年6月26日(火)日本経済新聞記事より

  国立社会保障・人口問題研究所では、今後の人口減少についていくつかの試算を発表しています。今回の分析では、出生中位と死亡

  中位のシナリオを使います。

  発表されている数字によると、日本の総人口は2060年に8673万7000人まで減ると予想されています。2015年との比較では、

  31.5%の減少です。

  経済の規模について考えるにあたってもっとも重要なのは、15歳から64歳までの人口、すなわち生産年齢人口です。日本の生産

  年齢人口は2015年の7681万8000人から、2060年には4418万3000人にまで減ると予想されています。つまり45年で約3263万

  5000人、42.5%も減ることになります。

  (中略)

  単純に考えて、減少する日本の生産年齢人口をそのまま外国人労働者で補填しようとすると、3263万5000人もの移民が必要になり

  ます。高齢者はこれから少し増える事が予想されますので、高齢者人口と生産年齢人口の比率が一定だと仮定すると、GDPを維持

  するために必要な移民の数は3419万6000人とさらに多くなります。先ほども説明したように、日本の人口は2060年に8673万

  7000人になると予想されているので、日本人の人口の約40%に相当する外国人を移民として受け入れることになるのです。

デービッド・アトキンソン著「新・生産性立国論」より

 

「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」では、新たな外国人材の受け入れが盛り込まれております。その内容の1つを挙げますと、“家族の帯同は基本的には認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者について、在留期間の上限が無く、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向”とのことです。

 

2025年の介護人材需給ギャップは、約34万人とされており、今後の人口動態等を踏まえると、深刻な状況です。(介護職の2017年度の有効求人倍率は3.6倍)

 

 

訪問入浴介護事業所の皆様、2025年地域包括ケアシステムの構築に向けて、入浴の効果効能や訪問入浴の付帯サービス等について、多職種連携の中でご紹介されてはいかがでしょうか?

 

 

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執筆者:Mr.フレキシブル
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