2017年8月より、「介護保険料総報酬割」への転換がスタートしました。

40歳から64歳の介護保険料を算定する際の手法がこの8月から切り替えられていき、今後2020年度にかけて段階的に進められます。

「総報酬割」は、個々の「負担能力」に応じて、反映されるようになることが特徴です。

厚労省によると、収入の多い大企業のサラリーマンや公務員ら約1270万人の負担が重くなります。
一方で、相対的に所得の低い中小企業のサラリーマンら約1650万人の保険料は軽減となり、全面導入となった場合、国の歳出も約1450億円減らせるとのことです。

詳しくは平成29年7月31日の介護保険最新情報vol.597をご参照ください。

介護保険最新情報Vol.597

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